トランプ離れ
米国大統領は、議会で可決した法案の成立を拒否する権限を有しています。
veto と呼ばれる拒否権です。
但し、可決された法案に大統領が署名して初めて正式な法律が誕生することになるので、大統領が俺はサインしないと言えば、それでおじゃん…
ではなく、両院が3分の2以上の賛成で可決すれば、大統領の拒否を覆して法律になる、ということのようなのです。
ただ、米国の上院は共和党が多数派であり、しかもトランプの言うなりですから、トランプが拒否権を発動すれば、いくら議会で法案が可決されても正式に法律として成立することはない…
と思うでしょ？
しかし、そうではなかったというのです。
東京新聞の記事です。
米上院は１日、トランプ大統領（共和党）が拒否権を行使した２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を３分の２以上の賛成で再可決した。下院は既に再可決しており、同法は成立。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めてで、今月２０日に任期切れを迎えるトランプ氏の影響力低下を示す形となった。大統領選での敗北を認めず不正があったと根拠不明に主張し続けるトランプ氏に対し、共和党上院トップのマコネル院内総務らは民主党のバイデン次期大統領の勝利を認めている。
トランプ離れが起きているということなのでしょうね？
日経も次のように報じています。
トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めてで、今月20日に任期切れを迎えるトランプ氏の影響力低下を示す形となった。大統領選での敗北を認めず不正があったと根拠不明に主張し続けるトランプ氏に対し、共和党上院トップのマコネル院内総務らは民主党のバイデン次期大統領の勝利を認めている。共和党が多数派の上院でも拒否権を覆したことで、関係はさらにぎくしゃくしそうだ。
アメリカを真似することが大好きな日本ですから、日本でもアベ離れ、ガースー離れが始まるのではないかと私は考えています。
否、そうならないといけないのです。
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Source: 経済ニュースゼミ
