元徴用工らが日本企業を訴えた裁判、「訴訟要件を満たさず」と却下、おまけに「たとえ原告勝訴でも資産の現金化は権利の濫用」とまで述べる……いまさらすぎるなぁ

2021.06.07

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強制徴用訴訟却下 原告が控訴へ「最高裁判決に反する」=韓国(聯合ニュース)

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が7日、訴えを却下したことについて、原告側は「大法院(最高裁)判決に反する」として即時控訴する意向を明らかにした。 

 却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じといえる。

 原告の訴訟代理人を務めるカン・ギル弁護士は報道陣に対し「詳しい内容は判決文を見なければならないが、きょうの判決はこれまでの大法院の判例とは正反対で、非常に不当だ」と述べた。

 地裁が「被害者の損害賠償請求権は(韓日)請求権協定の適用対象に含まれる」と指摘しながら訴えを却下したことについては、裁判所が韓日間のデリケートな事案であることから大法院と異なる判断をしたようだと説明した。

(引用ここまで)


 今日の午前中にいきなり「10日言い渡し予定だったけど、今日午後に変更するわ」と地裁が言い出しまして。
 その時からなんとなく不穏なものを感じていたのですが。
 訴訟自体を却下する、という判断となりました。

 韓国の法体系は日本のそれに近い……というか、日本を参考にして作られてきている……というか、まあパクっているのですが。
 そのため、大法院(最高裁に相当)判決はかなり大きな意味を持っています。
 2018年10月に元徴用工らに対して「日本企業は賠償すべし」という大法院判決が出た後は、同じような判決が出るものとされてきました。
 最初に出たのは新日鐵住金(現在の日本製鉄)への判決で、それをなぞる形で11月に三菱重工への賠償判決が出されました。

 その後も日本企業の責任を認めるものばかりだったのですが。
 空気が変わったのは今年頭の元慰安婦らが日本政府に対して賠償請求を求めた裁判で勝訴したこと……かな。
 主権免除を適用しないという噴飯物の判決で、韓国の法曹界、政界から「やべえ、やりすぎだ」という空気が漂ってきてました。

 その直後にあったムン・ジェイン大統領の新年記者会見で「日本政府・企業の資産現金化は望ましくない」といったコメントがありました。
 そして、4月の別口の元慰安婦らが日本政府を訴えた裁判では「主権免除があるので裁判はできない」と却下
 さらに今日の判決では「原告勝訴であっても、判決によって強制執行することは権利の濫用に値する」と裁判長が述べていたそうですわ。
 要するに「日本政府、日本企業の資産の現金化は認められない」といまになって言いだしたということです。

 いまになってから焦って大法院判例を曲げるくらいなら、最初の徴用工裁判で原告勝訴判決が出た時点で韓国政府がまともに動いていればよかったのですよ。
 判決から2年半放置して「請求権協定があるから訴訟自体が成り立たない」とか言いだしても遅すぎるわ。
 まあ、前に出て決断を下さないのがムン・ジェイン大統領のやりかたなので、そんな果敢な行動には出れなかったでしょうけども。
 「味見政治」と呼ばれているのは伊達じゃない、ということか。
 ……とことん無能だって意味ですけどね、それ。

 

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Source: 楽韓Web

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